今や誰もがスマートフォンを持ちインターネットに繋がれるようになっていることもあり、越境ECで収益を獲得するビジネスが増えてきています。国内だけの需要に頼らず海外の需要を取り込むことができる手段として活用されています。
お酒をECサイト販売する行為は誰でも簡単にできるものではありません。日本国内でお酒を販売するにあたっては「通信販売酒類小売業免許」が、海外に向けてお酒を販売する場合には「輸出入卸売業免許」を取得する必要があります。「卸売業」という名が付いてはいますが、販売先が一般消費者でも海外向けに販売することは輸出事業となります。
「輸出酒類卸売業免許」は原則、特定の販売予定のお酒を輸出できるようになる免許となっています。たとえば輸出する予定のお酒が日本酒だけの場合、原則は「自己が輸出する清酒の卸売」という免許となります。最近では全ての酒類を輸出できるよう「自己が輸出する酒類の卸売」という免許になるケースが多いですが、免許内容については税務署によって対応が異なりますので注意しましょう。もし「自己が輸出する清酒の卸売」などと限定された免許である場合、取り扱いに注意が必要です。
気を付けるべきは日本の法律だけではありません。国によっては通販でお酒の販売が認められていないケースもありますので、販売する国の法律や制度も確認しましょう。例を挙げると韓国や中国は通販でお酒の販売をすることが認められていませんので、注意が必要です。
Shopifyは操作のシンプルさが魅力として人気を博しているECプラットフォームです。設定方法としてはアカウントの登録→デザインテーマの設定→商品情報の追加→ページ作成→メニュー作成→配送・決済に関する設定という流れになりますので、順を追って操作するだけで簡単に開設することができます。
日本では「お酒はハタチから」と言われる通り20歳になると飲酒が認められますが、こちらも国によって違います。たとえばオランダであればビール・ワインは16歳からですが、ウイスキーなどは18歳から飲めるなど、国によって制度が異なります。そのため年齢によって販売が可能かどうかを判断できる機能はお酒の販売と相性が良いです。
お酒はかなり豊富な種類がありますので、自分の好みにどれくらい近いかは消費者にとって大きな関心事です。EC販売の場合は商品を手に取ることもできませんので、グラフやチャートなどにより視覚的に「味」を訴えられる機能は重宝されるでしょう。
ギフトとして贈る商品の場合、包装やのしなども喜ばれるでしょう。こういった対応が必要かどうかを購入時に選択できる機能を利用することにより、消費者は丁寧に包装された商品を購入できます。
越境ECでちまちま購入するよりもまとめて購入したいと希望される消費者もいるでしょう。そんな方たちや業者として仕入れたい方に向けた業務用卸向けの説明ページを設けることも販売強化には効果的です。
EC運営でサブスク対応し、海外販売を目指してプラットフォームをShopifyに移行した事例です。Shopifyはエンジニアに属人化させずに運用できるシンプルさが魅力で、Webマーケティングやレビューアプリを活用しながら商品をアピールしています。現在は日本酒を中心としていますが、今後はクラフトビールやワインの取り扱いも増やす計画です。
日本の大手ビールメーカーの一角を担うオリオンビールは、沖縄のカルチャーブランドとして人気を博しています。事例紹介ページに越境ECに関する記載はありませんでしたが、SNSの運用も組み合わせながら好調な販売状況を維持しています。
越境ECでお酒を販売するには、IT技術と専門的な知識が必要です。リスクを管理し、事業を成功させるために、経験豊富なプロをパートナーに選びましょう。