ShopifyとBtoB EC構築

Shopifyでは、法人の取引先情報や取引先向けの商品・価格、注文数量、支払条件などを設定し、BtoB EC（企業間電子商取引）サイトを構築できます。ShopifyのB2B機能はBasic・Grow・Advanced・Shopify Plusで利用できますが、会社別の価格表や高度な決済機能など、プランによって利用範囲が異なります。独自の見積承認や基幹システム連携が必要な場合は、アプリや個別開発などを組み合わせる方法もあります。

このページでは、BtoB ECの市場規模、BtoCとの違い、代表的な構築方式、Shopifyのプラン別B2B機能、メリット・デメリットを解説します。あわせて、制作会社に確認したい業務要件と、法人向けECサイトの構築事例も紹介します。

BtoB ECとは

BtoB ECとは、企業と企業の間で行う電子商取引のことです。製造業や卸売業などの受発注を電子化する方法として、法人向けのECサイトやEDI（電子データ交換）などが利用されています。

法人取引では、取引先によって商品価格や支払条件が異なることがあります。そのため、BtoB ECの構築では、一般消費者向けのBtoC ECとは異なる商品管理や受発注の仕組みが必要になる場合があります。

BtoB ECの市場規模

経済産業省の「令和7年度電子商取引に関する市場調査」によると、2025年の国内BtoB EC市場規模は560.1兆円、EC化率は45.9％でした。2024年の市場規模514.4兆円から8.9％増加し、EC化率も43.1％から2.8ポイント上昇しています。

EC化率とは、商取引市場規模に占める電子商取引市場規模の割合です。2022年の市場規模は420兆円を超えており、その後も企業間取引の電子化が進んでいます。ただし、この調査にはEDIなどによる電子商取引も含まれ、一般的な法人向けWebサイトだけの市場規模を示すものではありません。

引用元：経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査」、「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」

BtoB ECとBtoC ECの違い

BtoC ECが主に一般消費者を対象とするのに対し、BtoB ECは法人・事業者間での取引を対象とします。取引金額や注文数量が大きくなる場合があるほか、契約済みの取引先ごとに販売価格や支払条件を変えることもあります。

• 取引金額・注文数量：法人向けでは、まとまった数量を継続的に発注する取引が発生しやすい
• 販売価格：取引実績、契約内容、注文数量によって、取引先ごとに販売価格が異なる場合がある
• 支払方法：クレジットカードなどの即時決済だけでなく、掛け払い・請求書払いを利用する取引もある
• 注文・承認の流れ：購入担当者と承認者が異なる場合や、見積書・発注書による社内手続きが必要な場合がある

こうした違いがあるため、法人向けECサイトでは、取引先別の価格、最低注文数量、見積・承認、支払期日、在庫や販売管理システムとの連携などを検討する必要があります。

BtoB ECの種類

BtoB ECの代表的な仕組みとして、Webサイトから商品を発注する「BtoB ECサイト」と、企業間で決められた形式の取引データを交換する「EDI」があります。これらはどちらか一方だけを使うとは限らず、取引先や業務に応じて併用することもできます。

BtoB ECサイト

法人向けのECサイト上で、商品の閲覧、見積依頼、注文などを行う仕組みです。新規の法人顧客も利用できる公開型のサイトのほか、契約済みの企業だけがログインして注文できる会員限定型のサイトもあります。

1990年代には、事務用品などのオフィス用品を法人向けに販売するECサイトも登場しました。多くの企業が利用できる公開型のほか、取引先を限定するクローズド型や、小規模な取引から始めるサイトなど、事業に合わせた構築方法を選べます。

EDI

EDIは「Electronic Data Interchange（電子データ交換）」の略で、企業同士が合意した形式に従い、発注書、納品書、請求書などの取引データをシステム間でやり取りする仕組みです。大量の受発注や定型的な取引で、転記作業を減らすことに役立ちます。

ただし、取引先ごとにデータ形式や接続方法が異なる場合は、システム間の互換性を確保する必要があります。Webサイトで受け付けた注文データをEDIや販売管理システムへ連携させる運用も考えられます。

BtoB ECサイトの構築方法

BtoB ECサイトは、既存のサービスを利用する方法から独自開発まで、複数の方式で構築できます。構築費用だけでなく、取引条件の複雑さ、外部システムとの連携範囲、公開後の保守体制によって選び方が異なります。

ASP型

ASPは「Application Service Provider（アプリケーション・サービス・プロバイダー）」の略で、サービス事業者が提供するECカートなどを利用してサイトを構築する方法です。自社でサーバーやECシステムをゼロから用意せずに運用を始めやすい一方、カスタマイズや外部連携にはサービスごとの制約があります。

オープンソース型

公開されているソースコードを利用してECサイトを構築する方法です。業務に合わせて機能を変更しやすい反面、開発体制に加えて、セキュリティ対策、システムの更新、保守対応などを自社または委託先で行う必要があります。要件が複雑な場合は、構築期間や費用が大きくなることもあります。

パッケージ型

ソフトウェアベンダーが提供するECパッケージを導入し、自社の受発注フローや取引条件に合わせて調整する方法です。基本機能を利用しながら追加開発を検討できる一方、カスタマイズ内容によっては初期費用やバージョンアップ時の対応費用が発生します。

フルスクラッチ型

自社の要件に合わせて、ECサイトや関連するシステムをゼロから設計・開発する方法です。独自の価格体系や複雑な承認フローなどに合わせた構築を検討できますが、開発期間や費用が大きくなりやすく、公開後の保守・改修体制も必要です。

クラウド型

クラウド上で提供されるECシステムを利用して構築・運用する方法です。ASP型と重なる部分もありますが、BtoB向けの高度な業務機能や外部システムとの連携に対応したサービスもあります。カスタマイズできる範囲やAPIの提供条件はサービス・プランごとに異なるため、導入前に確認しましょう。

Shopifyもクラウド型のECプラットフォームです。テーマやアプリ、APIなどを利用して機能を拡張できますが、すべての業務要件を標準機能だけで実装できるわけではありません。

ShopifyでBtoB ECを構築する方法

ShopifyでBtoB ECを構築する方法には、標準B2B機能を利用する方法と、必要に応じてアプリや外部システムを組み合わせる方法があります。取引先ごとの価格・支払条件をどこまで管理するかが、プラン選びの重要な判断材料になります。

ShopifyのB2B機能を使う

ShopifyのB2B機能では、法人取引先の会社・拠点情報、カタログと価格、最低・最大注文数量、数量に応じた価格、支払期日、発注書番号、再注文などを管理できます。

Basic・Grow・Advanced・Shopify Plusの各プランでB2B機能を利用できますが、プランによって使える機能に違いがあります。Basic・Grow・AdvancedではB2Bマーケット全体で最大3つの有効なカタログを割り当てられます。一方、特定の会社や会社ロケーションへカタログを直接割り当てる機能はShopify Plus限定です。

また、Advanced・Plusではマーケットに応じたチェックアウトやストア表示のカスタマイズを利用でき、デポジットの設定、一部決済、出荷ごとの支払いリクエストといった高度な決済機能はPlus限定です。Basic・Grow・AdvancedでB2Bカタログを利用するには、新しいShopify Marketsが必要です。

ShopifyでBtoBサイトの構築をする

取引先に限定して商品を販売したい場合は、ストアのパスワード保護や会員向けのアクセス制御、卸売向けアプリを利用する方法もあります。ただし、サイトを閲覧できる人を制限することと、会社単位で価格や支払条件を設定することは別の機能です。

既存の販売管理・会計・在庫システムがある場合は、連携アプリやAPIなどを利用して受注データをやり取りする構成も考えられます。独自の見積承認、複数拠点による発注、特殊な請求処理などが必要な場合は、標準機能との適合性を確認し、追加開発や運用方法を検討します。

Shopifyのプラン別B2B機能比較表

Shopify公式ヘルプで案内されている主要なB2B機能を、プランごとに比較します。「利用可」は該当機能が提供されていることを表し、自社の業務要件を追加設定なしですべて満たせるという意味ではありません。

参照元：Shopify公式ヘルプ「プラン別のShopify B2B機能」。Basic・Grow・AdvancedでB2Bカタログを利用する場合は、新しいShopify Marketsの使用が条件です。

取引先ごとに異なる価格表を必要とする場合は、マーケット単位のカタログ設定で対応できるか、会社へ直接カタログを割り当てる必要があるかを確認しましょう。見積承認、請求・入金処理、基幹システムとの連携なども、実際の業務に合わせて検討することが大切です。

ShopifyでBtoB ECを構築するメリット

BtoB ECを構築すると、地域や営業時間の制約を抑えながら商品情報を提供し、法人顧客からの注文や問い合わせを受け付けられるようになります。営業担当者だけに依存しない注文窓口を設けることで、既存顧客の利便性向上や新規取引先との接点づくりにつなげられます。

また、電話・FAX・メールで受け付けていた注文をECサイト上で管理できれば、受注内容の転記や確認作業を減らせる可能性があります。注文履歴、取引先別の条件、在庫情報などを適切に管理することで、受発注業務の効率化や人件費を含む運用コストの削減も検討できます。

ただし、これらの効果は既存業務との連携状況や、取引先がオンライン注文を利用できるかどうかによって異なります。

ShopifyでBtoB ECを構築するデメリット

BtoB ECの導入には、ECサイトの構築費用や商品・取引先データの整備費用がかかります。BtoC ECよりも取引条件や業務フローが複雑な場合は、見積・承認・請求・システム連携などの開発によって費用が大きくなることがあります。

また、電話やFAXでの発注に慣れた既存顧客が、すぐにオンライン注文へ移行できるとは限りません。利用方法の案内や従来の注文窓口との併用など、取引先に合わせた対応が必要です。

月額プラン料金のほかにも、有料アプリ、個別開発、販売管理・会計・在庫システムとの連携、保守・運用に費用が発生する場合があります。導入費だけでなく、継続的な運用費と社内担当者の作業負担を含めて比較しましょう。

実装範囲は、標準B2B機能で対応する取引先管理・カタログ・数量ルール・支払条件、アプリで補う機能、個別開発や外部連携が必要な業務に分けて整理すると、見積内容を比較しやすくなります。

BtoB EC構築で確認したい業務要件

BtoB ECでは商品を注文できるだけでなく、取引先ごとの価格設定、見積承認、掛け払い、在庫の引当など、既存業務に合わせた設計が求められます。制作会社へ相談する前に、現在の受発注・請求フローと、Shopifyの標準機能で対応できる部分、アプリや外部連携が必要な部分を整理しましょう。

自社の要件を整理したら、必要なShopifyプラン、標準機能と個別開発の範囲、システム連携、公開後の運用・保守費用を制作会社に確認しましょう。構築費用と依頼先を比較する際は、以下のページも参考にしてください。

Shopifyの構築・運用費用を確認する

Shopify構築支援会社を比較する

ShopifyのBtoB EC構築事例

KANADEMONO for BUSINESS

「KANADEMONO for BUSINESS」は、家具・インテリアを展開するKANADEMONOが設けた法人会員向けサービスです。KANADEMONOでは、天板と脚の組み合わせや1cm単位のサイズオーダーなど、用途に応じて商品を選べる仕組みを提供しています。

法人向けのサービスでは、法人会員限定の商品や卸売価格の表示、空間の用途に応じたスタイリング提案、まとめ買い、請求書払い、見積もりの発行などに対応しています。商品の選択から提案・購入・納品までを一つのストア内で進められるように工夫されています。

一般消費者向けの販売と法人向けサービスを組み合わせ、取引先によって表示する商品や内容を切り替える構成は、BtoBとBtoCを併用するECサイトの参考になります。

株式会社RESORT

KANADEMONO for BUSINESSの構築を支援したのが株式会社RESORTです。同社はShopify PlusのB2B機能を利用し、法人向けの商品・卸売価格の出し分け、一般消費者向けとは異なるナビゲーション、法人向け配送日時指定、請求書払いを含む後払い、見積もりの即時発行などを実装・調整しました。

また、RESORTはShopifyを利用したEC構築パッケージ「tuna」を提供しています。そのうち「tuna-THE EC缶」には、自社でEC事業を運営してきた経験を生かした構築・運用ノウハウが盛り込まれています。なお、「tuna」は同社が提供するサービスであり、KANADEMONOの事例ですべてのパッケージ機能を導入したという意味ではありません。

参照元：株式会社RESORT「KANADEMONO for BUSINESS」の構築事例（PR TIMES）、KANADEMONO for BUSINESS公式サイト

うまく活用して業容拡大を

BtoB ECを活用することで、従来は営業担当者や電話・FAXでの対応が中心だった取引についても、オンラインから商品情報の確認や注文を受け付けることができます。地域や営業時間の制約を軽減し、既存顧客の利便性向上や新しい取引先との接点づくりにつなげられます。

ただし、受注窓口をオンライン化するだけで、すべての業務を効率化できるわけではありません。取引先別の価格・数量・支払条件、見積承認、在庫・基幹システムとの連携を整理し、必要な機能と運用体制に合う方法で構築することが重要です。

自社の取引条件や既存システムの状況をまとめたうえで、対応できる構築支援会社に相談し、費用・開発範囲・公開後のサポートまで比較しましょう。

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